クリニック向け経営コンサルティングは、大きく「収益側（診療報酬・集患）」「費用側（人件費・物品・設備・税務）」「体制側（人事・承継・開業）」に分かれます。費用対効果（かけるコスト・手間に対する利益改善幅、効果が出るまでの速さ）の観点であげると、以下の項目があります。当社では、費用対効果の高いコンサルティングを目指しています。
| 順位 | 領域 | 主な内容 | 典型的な効果 | 投入コスト・期間 | 高/低い理由 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 診療報酬の算定漏れ・施設基準の見直し | レセプト点検、未算定の加算（外来管理加算、生活習慣病管理料、特定疾患療養管理料、在宅関連、機能強化加算など）の洗い出し、施設基準の届出 | 月商の3〜8%程度の増収が珍しくない | 数十万円〜、1〜3か月 | 新規投資ゼロ、患者数を増やさずに増収。2年に1度の改定ごとに見直す価値あり |
| 2 | 患者単価・診療構成の最適化 | 検査・処置・自費メニュー（ワクチン、健診、自費診療）の提案導線、再診間隔の適正化、処方日数の見直し | 単価5〜10%改善 | 低コスト、2〜6か月 | 既存患者への対応変更が中心で、追加費用が小さい |
| 3 | Web・口コミ集患（MEO/SEO） | Googleビジネスプロフィール整備、口コミ獲得の仕組み、HP改善、Web予約導入 | 新患10〜30%増 | 月数万〜20万円、3〜6か月 | 広告費より持続性が高く、競合がまだ弱い地域では効果が大きい。ただし都市部の競争激化領域では順位低下 |
| 4 | 業務効率化・IT導入 | Web問診、自動精算機、予約システム、クラウド電子カルテ、AI音声入力、オンライン資格確認の活用 | 受付1名分の人件費相当（年300〜400万円）削減、待ち時間短縮による口コミ改善 | 初期100〜500万円、IT導入補助金で1/2〜2/3補助 | 補助金で初期費用が圧縮され、固定費削減が毎年効く |
| 5 | 人件費・シフト設計 | 時間帯別患者数に合わせたシフト、パート活用、業務分担（医療クラーク）、賃金テーブル整備 | 人件費率2〜5pt改善 | 低コスト、3〜6か月 | 人件費はクリニック最大の費用項目。ただし離職リスクがあり慎重さが必要 |
| 6 | 税務・資金繰り・法人化 | 医療法人化の是非、役員報酬設計、節税スキーム、借入条件見直し | 手取りベースで年数百万円の差が出ることも | 税理士との協働、6〜12か月 | 効果は大きいが院長個人の状況依存で、万能ではない |
| 7 | 医薬品・医療材料コスト | 卸との価格交渉、後発品切替、共同購入、在庫管理 | 仕入れ3〜10%削減 | 低コスト、3か月 | 院内処方クリニックでは効果大、院外処方中心では限定的 |
| 8 | 患者満足・接遇改善 | 待ち時間対策、接遇研修、クレーム対応マニュアル | 口コミ評価向上→集患に波及 | 低〜中コスト、継続的 | 効果は間接的で測定しにくいが、3の土台になる |
| 9 | 開業支援（物件・事業計画・資金調達） | 診療圏調査、物件選定、設計監修、融資申請、医療機器選定、開業広報 | 立地ミスの回避＝数千万円単位の損失防止 | 報酬〜1,000万円など、12〜18か月 | 一度きりで金額は大きいが、失敗時の損失が桁違いなため意義は高い |
| 10 | 設備投資・分院展開 | 新規医療機器の収益性試算、分院・移転の事業計画 | 成功すれば売上倍増、失敗すれば固定費増 | 数千万円〜 | リスクも大きく、費用対効果のばらつきが最大 |
| 11 | 事業承継・M&A | 後継者選定、第三者承継、企業価値評価、持分の整理 | 廃業回避、退職金・譲渡対価の最大化 | 仲介手数料は譲渡額の数% | 重要だが一度きりで、日常の経営改善とは性質が異なる |