補助金活用コンサルティング

事業計画書、設計図、成長グラフを並べたオフィスの机

当社は投資判断・計画設計・資金調達・採択後運用といった経営側のお仕事について、最適なご支援を致します。例として、費用対効果順に、以下表に致します。その他の分野については、行政書士や、他のコンサルタントと連携し、トータルでご支援していきます。

順位分類具体的なサービス内容
1投資計画・事業構想の上流設計補助対象になる投資の組み立て、収益シミュレーション、付加価値額・賃上げ要件の達成可能性検証、申請枠の選定
2補助金×ファイナンス設計自己負担分・つなぎ資金の調達スキーム設計、金融機関向け説明資料の構成助言、返済計画との整合
3採択後の執行・報告PM交付申請〜実績報告〜事業化状況報告の進行管理、相見積・経費区分のチェック、証憑整備の体制構築(作成自体はクライアント担当者)
4計画書のレビュー・壁打ち(添削)クライアントが書いた計画書に対する審査項目準拠のフィードバック、論点抽出、AIによる自己作成の伴走
5行政書士・支援機関との共同受託経営助言部分を自社、書類作成を行政書士、確認書を支援機関が担当。
6制度リサーチ・マッチング・スケジュール管理国・都・区市町村の制度棚卸し、要件適合診断、公募カレンダー、採択率データの提供
7研修・テンプレート・AI活用支援「自社で書ける」ための社内研修、審査項目別テンプレート、生成AIの使い方

クリニック開業支援コンサルティング

さくらクリニックの受付、待合室、事務手続き、資金調達、設計計画の場面

クリニック開業支援コンサルティングは、概ね次の5項目に整理できます。当社では、依頼主様のご要望に沿った支援を目指します。

番号項目主な内容時期の目安(開業日基準)
1開業コンセプト・事業計画の策定診療科・診療方針の明確化、ターゲット患者像、診療圏調査(人口動態・競合・推計患者数)、収支シミュレーション(損益分岐、資金繰り表、3〜5年計画)18〜12か月前
2物件選定・設計立地評価、テナント/戸建て/医療モールの比較、賃貸借条件の交渉、保健所・消防の基準を踏まえた平面設計、設計事務所・施工会社の選定と見積精査12〜8か月前
3資金調達・税務スキーム必要資金(設備・内装・運転資金)の積算、日本政策金融公庫・福祉医療機構・民間銀行の融資申請書作成、リース活用、個人開業か医療法人かの判断、税理士・社労士の手配10〜6か月前
4設備・システム・人材の準備医療機器の選定と価格交渉、電子カルテ・レセコン・予約/問診システムの導入、スタッフ募集・採用・就業規則整備、開業前研修6〜2か月前
5行政手続・集患・開業後フォロー診療所開設届、保険医療機関指定申請、施設基準届出、各種保険・労務手続、ホームページ・内覧会・Web集患の立ち上げ、開業後3〜6か月の収支モニタリングとレセプト点検3か月前〜開業後6か月

医療経営コンサルティング

受付スタッフ、患者、医師がいる医療オフィスと40対60の円グラフ

クリニック向け経営コンサルティングは、大きく「収益側(診療報酬・集患)」「費用側(人件費・物品・設備・税務)」「体制側(人事・承継・開業)」に分かれます。費用対効果(かけるコスト・手間に対する利益改善幅、効果が出るまでの速さ)の観点であげると、以下の項目があります。当社では、費用対効果の高いコンサルティングを目指しています。

順位領域主な内容典型的な効果投入コスト・期間高/低い理由
1診療報酬の算定漏れ・施設基準の見直しレセプト点検、未算定の加算(外来管理加算、生活習慣病管理料、特定疾患療養管理料、在宅関連、機能強化加算など)の洗い出し、施設基準の届出月商の3〜8%程度の増収が珍しくない数十万円〜、1〜3か月新規投資ゼロ、患者数を増やさずに増収。2年に1度の改定ごとに見直す価値あり
2患者単価・診療構成の最適化検査・処置・自費メニュー(ワクチン、健診、自費診療)の提案導線、再診間隔の適正化、処方日数の見直し単価5〜10%改善低コスト、2〜6か月既存患者への対応変更が中心で、追加費用が小さい
3Web・口コミ集患(MEO/SEO)Googleビジネスプロフィール整備、口コミ獲得の仕組み、HP改善、Web予約導入新患10〜30%増月数万〜20万円、3〜6か月広告費より持続性が高く、競合がまだ弱い地域では効果が大きい。ただし都市部の競争激化領域では順位低下
4業務効率化・IT導入Web問診、自動精算機、予約システム、クラウド電子カルテ、AI音声入力、オンライン資格確認の活用受付1名分の人件費相当(年300〜400万円)削減、待ち時間短縮による口コミ改善初期100〜500万円、IT導入補助金で1/2〜2/3補助補助金で初期費用が圧縮され、固定費削減が毎年効く
5人件費・シフト設計時間帯別患者数に合わせたシフト、パート活用、業務分担(医療クラーク)、賃金テーブル整備人件費率2〜5pt改善低コスト、3〜6か月人件費はクリニック最大の費用項目。ただし離職リスクがあり慎重さが必要
6税務・資金繰り・法人化医療法人化の是非、役員報酬設計、節税スキーム、借入条件見直し手取りベースで年数百万円の差が出ることも税理士との協働、6〜12か月効果は大きいが院長個人の状況依存で、万能ではない
7医薬品・医療材料コスト卸との価格交渉、後発品切替、共同購入、在庫管理仕入れ3〜10%削減低コスト、3か月院内処方クリニックでは効果大、院外処方中心では限定的
8患者満足・接遇改善待ち時間対策、接遇研修、クレーム対応マニュアル口コミ評価向上→集患に波及低〜中コスト、継続的効果は間接的で測定しにくいが、3の土台になる
9開業支援(物件・事業計画・資金調達)診療圏調査、物件選定、設計監修、融資申請、医療機器選定、開業広報立地ミスの回避=数千万円単位の損失防止報酬〜1,000万円など、12〜18か月一度きりで金額は大きいが、失敗時の損失が桁違いなため意義は高い
10設備投資・分院展開新規医療機器の収益性試算、分院・移転の事業計画成功すれば売上倍増、失敗すれば固定費増数千万円〜リスクも大きく、費用対効果のばらつきが最大
11事業承継・M&A後継者選定、第三者承継、企業価値評価、持分の整理廃業回避、退職金・譲渡対価の最大化仲介手数料は譲渡額の数%重要だが一度きりで、日常の経営改善とは性質が異なる

不動産クラウドファンディング

不動産や関連プロジェクトに対して、不特定多数の人がインターネット経由で投資、財源提供や協力などを行う仕組みが、不動産クラウドファンディングです。当社ではエクイティ型(ファンド型)で、不動産特定共同事業法の枠組みで行うものを主体として、スキーム面及びITシステム面でのサポートを行っております。今まで一部の富裕層しか投資できなかった有利な投資商品を民主化していきます。また、単なる投資だけでなく、そこに支援や応援の気持ちを乗せる仕組みを作り、投資行動を貨幣による民主的投票に変え、開かれたより良い社会の実現を目指します。

不動産証券化協会認定マスター

不動産証券化協会認定マスターとは、不動産と金融分野にわたる幅広い実践的な専門知識を有することを社会的に証明する資格です。マスターが身につける不動産証券化に関する高度な実践的知識・能力は、不動産投融資の分野はもちろん、他の多くの分野でも活用が可能です。今後、より幅広い業界でマスターの活躍が期待されています。(出典:一般社団法人不動産証券化協会)当社では、不動産証券化協会認定マスターの資格を有するメンバーが専門的なサービスを提供致します。

特区民泊

宿泊系アセットへの投資の際に、特区民泊の認定が必要な場合があります。当社では、国家戦略特別区域法第13条第3項の規定により特区認定された物件を運用しております。変化に対応して日本経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためという法の趣旨に沿い、国内外の旅行者やビジネス等の多様な宿泊ニーズに対応して参ります。

旅館業

宿泊系アセットに投資する際に、スキームによっては自社に旅館業のライセンスが必要な場合があります。当社には、旅館業法第3条第1項の規定により旅館・ホテル営業の許可を受け運営する物件が複数あります。インバウンド旅行者は加速度的に増加し2030年には約6000万人になりますが、宿泊者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を目指して参ります。

経営学修士(MBA)

文部科学省より認可を受けた経営管理に係る専門職大学院を修了すると、経営管理修士の学位を授与されます。不動産証券化の分野では現物不動産に係る知識に加え、ファイナンス理論を利用するため、MBAプログラムが重要となる局面があります。

アレンジャーの役割

不動産証券化を行うために、投資家、不動産所有者、レンダー、信託銀行、証券会社等、参加者間の調整を行い取りまとめ、プロジェクトを推進する者を、アレンジャーと言います。証券化スキームの立案、SPCの設立、資金調達実務、不動産決済スケジュール管理、資産運用の具体化などが含まれ、利害関係者間の調整が重要となります。当社では、過去に数百億円の公募及び私募ファンドのアレンジメントやアセットマネジメントを行った経験を持つメンバーにより、証券化プロセスの各段階で専門的なサポートを提供します。